消費者金融の審査基準は？審査内容を徹底調査しました！
消費者金融業者の審査は「極甘」などと言われているようです。インターネットを検索しても「ブラックOK」や「審査なし」などのタイトルが目立ちますね。
でも、それって本当なのでしょうか？信じて申し込んだら「問題あり」ということも少なくないようですね。
１.消費者金融の審査とは
どうしても気になってしまいますね、消費者金融の審査のこと。
素人でもインターネットで調べれば「属性がどうの」や、「他社借入額がこうの」とおおよそのことは理解できることも多いと思います。
でも多くの情報の中には「消費者金融の審査は甘い」とか、「普通にしていれば誰でも通る」などあたかもサルでも通るような情報や書き込みがありますね。
それなら審査に落ちる方はいないのでは？と思うと「秒殺だった」や「落ちました」の報告もあって、審査基準が分からなくなってしまう方も多いでしょう。
消費者金融業者の公式サイトを見ても、申し込みできる条件はあっても何を審査するのかまでの記載がありません。
たいがい「審査によってはご希望に沿いかねる」的で、あいまいな文字列が並んでいるだけです。
審査に甘いもクソも何もないと思いますよ。何か気になるようなことがある人は審査に通らないですし、何も無い人だったら問題なく審査に通ります。
定収入があり、延滞が無く、年収の1/3まで借りていないのなら、大手がダメでも融資可能な正規の中小消費者金融はあります。
▼【消費者金融を利用する場合の審査について】
大手消費者金融業者を中心に「即日融資」が可能となってきていますね。
インターネット申込で審査最短30分や、無人契約機で手続きすれば60分もあればカードが発行できることが、まるで当たり前のようです。即日融資というより「速攻融資」と言っても良いくらいです。
そんな短時間に審査してカードまで発行できるのはなぜでしょう。インターネットで申込みができるなら全国から多くのアクセスがあるはずです。
それを可能にしているのが「スコアリング」と呼ばれる審査方法にヒミツがありそうです。カードローンに申込む際に記入するのが「借入申込書」になり、各項目に点数をつけ合計点数を審査に使っていると言います。
それもコンピューターで自動化され、信用情報機関に問い合わせ、結果が即時に分かるシステムが構築されているため審査時間を短縮できるのですね。
また業者によって在籍確認という、申込者の勤務実態を調査します。電話連絡をするのはオペレーターの仕事ですから、マンパワーが必要です。
そして申込者の審査結果を連絡するのも人がしなければならないため、「審査」+「在籍確認」+「本人への連絡」=最短でも30分が必要となるようです。
今回は消費者金融業者の審査内容や通りやすい人、落ちやすい人など申込む前に知っておきたい情報です。必ずしも記事の通りになるとは限りませんので、ちょっと難しいかな、と思ってもあきらめないで申し込んでみましょう。
固定電話の有り、無しだけが審査基準ではありませんが、スコアリング（評価点数）は下がります。
その他項目（属性）で基準に達していれば審査は通過します。
▼【
属性とは？】
年齢、勤務年数、雇用形態、年収、居住年数、居住形態、他の判定材料。
▼【 スコアリングとは？】
上記属性を基を点数を付ける事。
▼【「審査なし」これはあり得ないこと】
「ブラックOK」や「審査なし」の広告はインターネットや雑誌でも見ることがありますね。
「審査に不安のある方大丈夫です」などのコピーがあると、「申し込んでみようかな」とココロが動いてしまう気持ちは分からないことでもないです。
申込んで審査に落ちるのは決して気分が良いものではありませんね。「審査なし」なら落ちる心配もなさそうです。
・・でもちょっと待ってください。その業者は正規の業者でしょうか？審査なしで契約するのは法律違反ですよ。
貸金業法の第13条によって申込者の返済能力を調査することが義務づけられています。また同法第13条の2では過剰貸付とならないように、信用情報機関を利用することも定められています。
もし「審査なし」が単なる誘客のためのコピーだとしても同法第12条の6にある禁止行為、および同法第16条の誇大広告の禁止に抵触する違法行為となるでしょう。
違法行為が悪質なら同法第24条の6の5において、最悪登録の取り消しもある法を逸脱した行為となります。正規業者がそんな危険なことを承知で行うことが考えることは難しいですね。
もしかしたらその業者は「無登録業者」、いわゆる闇金かもしれません。下手に電話して相手に携帯番号を記録されてしまうと、しつこい勧誘がくることもあります。
業者がきちんとした登録を受けているかどうかは以下にある金融庁のサイトで検索可能です。怪しいと思ったらまずは検索して調べてみましょう。
審査のない消費者金融はありませんよ。
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▼【信用情報問題があると難しいですね】
信用情報に不安があるのは、他社との契約件数や返済状況などですか？それとも雇用形態の問題でしょうか？他社への返済状況もありますね。
どうも毎月遅れてしまう、や返済しても上限いっぱいまですぐ借りてしまい、借入残高が減らないのも不安と感じる要因でしょうか。
それらの項目は業者によって点数のつけ方や重みが異なり、A社はダメでもB社はあまり気にしないこともあるようです。
それよりも重要な項目があり、「信用ブラック」と言われる方たちは次の項目に問題があるようです。
◆取引事実に関する情報 ◆
・債権回収
・債務整理
・強制解約
・自己破産など
以上の項目は一般的に金融事故情報(正しくは異動情報という)と言われ、消費者金融業者が気にする項目です。
最低でも5年間保存され、各信用情報機関でデータの交換を行い「要注意」とされるそうです。
仮に債務整理を行い「返済額が減額、利息なし」で和解し、その後完済したとしても「債務整理」の情報は5年間残ってしまいます。
このような事故情報があると審査するまでもなく落ちてしまうケースとなるでしょう。
２.審査基準は本当に甘い？
それでも消費者金融業者の審査は甘い、と言われるのは不思議ですね。Yahoo知恵袋を調べてみても「なるほど」と納得できる回答はありませんね。言えるとすれば銀行カードローンに比べれば比較的「甘い」ということかも知れません。
審査のない消費者金融はどこかと考えてしまいますが、プロミスやモビットやアコムなどの有名な消費者金融はどこも審査が甘くないです。
消費者金融にとってお金を貸すというのは仕事です。 なので消費者金融の審査が甘い、ゆるい、通りやすいというのはその消費者金融がどれだけお金を貸したいかという状況によります。
▼【参考までに審査通過率をご紹介します】
よくインターネットで「審査透過率〇〇％」と掲載しているサイトを見かけますが、審査透過率とは何のことかご存知でしょうか。
業者が公表している決算報告書の項目に「契約率」や「成約率」があり、何人申し込みがあり、契約まで至った方が何人なのかパーセントで表した数字のことです。
細かいことを言えば、審査に通ったからと言っても契約しない方もいるでしょう。消費者金融カードローンに申込んでみたけれど、銀行カードローンの審査にも通ってしまったなら、後者を選ぶ場合も多いのではないでしょうか。
その方は結局契約しない数に含まれてしまうため、契約率を下げてしまいますね。また消費者記入業者の申込む順番も契約率に関係があると思います。
例えばA社、B社、C社の順番で3社と契約するとき、最初に申し込んだA社の契約率は高くなります。
B社、C社となるにしたがい返済能力、過剰貸付の防止などの観点から審査に落ちてしまうことにもなりますね。
それを踏まえた上で大手消費者金業者の契約率をご紹介します。いずれも過去の決算による半期決算報告書または月次データから調べてみました。
便宜上SMBCコンシューマーファイナンスとすべきところをプロミスと表記しています。
◆アコム：48.3％
◆プロミス：43.9％
◆アイフル：46.6％
各社数ポイントの差はあるものの、それほど大きな差はないようですね。言えることは2人申し込んでも1人は審査に通らない(または契約しない)ということです。この数字からみても審査が甘いとはちょっと言えそうもありませんね。
▼【収入があっても無職では申し込みできません】
消費者金融業者は貸金業法の定めにしたがい営業しなければなりません。同法第13条の2において申込者と契約できる金額は年収の1/3まで、と規定があります。
とくに職業についての規定はないものの、契約する際の調査には返済能力があるのかも含まれます。
専業主婦は収入がないことが多く、消費者金融業者は契約できません。また安定した収入があることを申込条件としているため、無職の方は契約できないことが多いようです。就職先が内定している場合でも申し込みは難しいでしょう。
自称パチプロ、収入あり、でもそれは職業ではないですね。
▼【職業は問わないことが多いです】
申込条件は年齢が20歳以上で安定、継続した収入があれば良く、サラリーマンや自営業者も申込みが可能です。雇用形態も正社員、派遣社員に関係なくパートやアルバイトの方も申込できることが多いですね。
ここで気になることは年金受給者は申し込むことができるか、について業者によってOKとする企業、年金以外に収入があることを条件とする企業があります。
３.審査時間が早いのが特徴的
なんといっても審査時間が早いのは消費者金融業者のメリットですね。大手業者なら最短30分で審査可能としており、急にお金が必要になった場合でも対応してもらうことができるようです。
銀行カードローンも審査時間が早くなり、中には消費者金融業者並みのスピードを誇るところもあるようです。
でも多くの銀行カードローンは申し込みから審査、カード発行まで1週間から2週間かかることもあるようです。
▼【申込方法も多彩です！】
申込方法が多いのも特徴でしょう。
◆インターネット
◆電話
◆自動契約機
◆郵送
以上の方法が一般的です。店舗に行って契約することもできますが、店舗自体数が少ないこと、営業時間が平日のみで18時くらいまでとなることから、利便性が良くありません。来店不要で申込、これが今のトレンドとなっているようです。
▼【即日融資も可能であることが多いです】
今日お金が必要、という場合味方になってくれるのが消費者金融業者のカードローンです。審査の内容によっては融資実行できないこともあるようですが、「審査の時間を早くしたい」、そんな希望も受付していますよ。
申込む時間帯、曜日によってどのような方法なら早く契約できるのか相談できるのは便利です。
時にはインターネットで、またときには電話で、あるいは自動契約機でなど、慌てていると判断を間違えることもオペレーターの指示にしたがって申し込みをすれば間違いないでしょう。
かゆいところにも手が届く、そんなきめ細かいサービスが「売り」なのです。
４.他社からの借入があると
即日融資を希望しても、かなわないことも考えておきましょう。ひとつは申込時間、もうひとつは貸金業法関連です。
24時間いつでも申込＆審査、そして借入までできるサービスは今のところ実現できていないようです。
オペレーターの受付時間や自動契約機の稼働時間内でないと、審査やカード発行まで行うことはできないでしょう。
また受付終了時間ギリギリに申込んでも、審査が間に合わず翌日に持ち越すことになりそうです。
各社の受付時間を確認して、終了前1時間以上の余裕を持って申込したいですね。
それと法律上、借入額50万円超、他社借入額と今回申込む額の合計が100万円を超える場合、追加書類が必要となります。
▼【貸金業法で定められています】
［収入証明書類 ］
ご希望のお借入額が50万円を超えるお客さま ご希望のお借入額と他社でのご利用残高の合計が100万円を超えるお客さま
貸金業法第13条の3で、上記に当てはまる場合追加書類を申込者から提出を受けなければならないのです。これは年収が多くても関係なく提出となり、書類がそろわないと契約することができません。正規の業者は法律遵守を第一に営業し違法なことはしない、が求められています。
▼【必要書類とは？】
他社契約がない場合は運転免許証や健康保険証、パスポートなど本人確認ができるものがあれば、印鑑も不要で契約できます。
ただし、健康保険証しかない場合は住民票や公共料金の領収書を添付するようになっているようです。
また他社借入がある前項の該当する方は以下の書類が必要になります。
源泉徴収票（最新のもの）
確定申告書（最新のもの）
給与明細書（直近2ヶ月＋1年分の賞与明細書）
※賞与がないお客さまは直近2ヶ月の給与明細書をご用意ください。
※上記に該当しないお客さまは収入証明書類のご提出は不要です。
給与明細を保管している方は、こんなとき役に立ちますね。自営業者の方も確定申告書類があるはずですからすぐ用意できるでしょう。
給与明細書を保管していない方は勤務先で再発行を依頼しなければならず、場合によってはすぐ間に合わないこともあるでしょう。
源泉徴収票も勤務先で再発行してもらうか、市区町村で取得となります。
借入を申し込むときには既存借入額がいくらあるのか、今回申込む金額との合計がいくらになるのか把握しておくことが必要です。
▼【総量規制に引っかかると契約できない】
消費者金融業者へ申し込む際に気をつけたいのが「総量規制」です。冒頭部分でご説明したように、年収の1/3までが契約できる範囲です。クレジットカードのキャッシング枠を含めた額となりますので注意しましょう。
年収が300万円なら総量規制額は100万円です。仮にクレジットカードのキャッシング枠が50万円あれば、残り50万円分契約できるとなります。
もし他社カードローンで50万円の利用限度額があれば、合計100万円となり、これ以上契約することはできません。
もし契約するとなれば総量規制に関係のない銀行カードローンとなります。しかし審査に通るかは申し込んでみないと分かりません。
５.まとめ
いかがでしたでしょうか。消費者金融業者は貸金業法で縛られていると言っても良いくらい、法令遵守が求められています。
審査が甘い、誰でも貸してくれると思ったら、それこそ考えが甘いとなりますね。
審査が緩いのは出資法改正になる前の話で、上限金利が引き下げられた今では「いかに優良な顧客を獲得するか」で各社競っているようです。
金利が高い時代は多少不安を抱えた顧客も、金利でリスクを管理することもできたようですが、現在の金利では完済してもらって利益が出る状態だと言います。
総量規制のなかった時代が良かった、出資法改正はしない方が良かったのではないか？
悩まないようにしっかり金銭感覚を身につけ、計画的な利用の仕方を考えなければならないのです。
