クレジットカードの支払いを遅延した場合、気になるその後は?
クレジットカードの支払いを遅延するとどうなるのでしょうか。もちろんそのまま放置しても良いことはありません。
延滞金はかかるし、遅延した回数によってはカードを強制的に解約されてしまうこともあります。その場合、事故情報(ブラックリスト)として残ることになります。
1.クレジットカードの支払いを遅延すると?
▼【お知らせが届いたらなるべく早く支払う!】
支払い期日までにお金を用意できず、クレジットカードの支払いができないとき、はじめての場合は期日の2,3日後にカード会社から支払い通知が郵送されるようです。
その通知には引き落としができなかったことや支払いのための振込用紙、そして支払いが終わるまではカードが利用できないことも書いてあるでしょう。
対処方法はカード会社によって異なり、中にはカードの利用停止とまでは行かないケースもあるようですが、利用停止の覚悟はしておきましょう。
また振込用紙ではなく、次回引き落とし日が指定されていることもあります。
とにかく振込用紙が入っていたらできるだけ速やかに支払い、2回目の引落しがあるのならそれまでに口座へ入金しておきましょう。
いずれにしても、支払期日に引き落としができないという事態を甘く考えないことです。電気・ガス・水道料金のように支払期日を待ってくれるということはありません。
カードローンで言えば「滞納」状態です。すぐに督促状が届いてもおかしくない状況ということを認識しましょう。
クレジットカードの場合「ご利用料金」という優しい言い方になっていますが、事実上「借金の支払い」となんら変わりはないのですからね。
▼【すぐに支払いができないときはカード会社へ連絡!】
カード会社からの通知が届いても、どうしてもすぐに支払いができない場合はカード裏面にあるカードサービスセンターへ連絡しましょう。できるだけ早めの連絡が良いです。
そして担当者と相談して、いつなら支払うことができる。または、支払い方法の分割を希望するなど、支払いに向けた相談をすることが可能です。
給料が数日後に入るからそれまで待ってほしいなど、こちらの希望を伝えると担当者は「この人は支払う意思がある」と判断して、できるだけあなたの希望に沿った計画を立ててくれると思います。
お金がないから払えません、と伝えるのはやめた方が良いでしょう。
その時点で条件違反として強制解約となってしまう恐れがあります。強制解約となれば利用残金は一括請求されるのが基本です。
2.遅延損害金が課せられることを忘れないように
▼【延滞金の金利は高い?】
遅延損害金の金利適用方法はカード会社によって異なり、一括返済、分割払い(リボルビング払いを含む)に関係なく、今回の請求額に対して金利がかかる場合と残金全額に対して金利がかかる場合があります。
金利の利率についても年14.6%とする場合と年20.0%とする場合がありますので、いくらの遅延損害金がかかるのか?カード会社のwebサイトなどで確認しておきましょう。
今回の支払金額に対して年14.6%の金利がかかる場合は比較的負担は少なくなります。
例えば、支払金額が5万円で7日遅れた場合の遅延損害金は約140円で済みますが、残金が30万円あってその全額に遅延損害金がかかる場合は約840円と高額になります。
遅延損害金は支払期日の翌日から支払日までの日数分かかりますので、支払いが遅れるだけ支払う金額も多くなります。
▼【それでも無視するとどうなる?】
督促状が届いて、振込用紙や支払期限が書いてあっても支払いに応じない場合、直接担当者から電話がかかってくるでしょう。
最初は穏やかに話を始めると思いますが、あなたの返答次第では「法的措置を取ります」と言われ、数日後には内容証明郵便で催告書が届くでしょう。
催告書とはこれから法的措置をとりますよ、だから期限までに支払ってくださいね、という最後通知です。
その期限までに支払えばとりあえずセーフとはなりますが、カードの利用が再開出来るかはカード会社の判断次第となるでしょう。
裁判になると裁判所へ出向かなければならず面倒となるばかりか、支払いをしていないことは明確なので裁判所の判断は「支払いなさい」ということで終わってしまい、何も争う余地はありません。
3.強制解約になることも?
▼【延滞した回数は関係がある?】
カードの強制解約は何回滞納するとなるのか?という話もよく聞きます。
2回までなら大丈夫と言われているようですが、どのカード発行会社であっても会員規約に回数についての明確な記述はないと思います。
1回の滞納でもカードの利用停止や会員資格の停止が行われることが会員規約に規定されていることが多いです。
実際は1回の滞納で会員資格停止はほとんど無いと思います。はじめて滞納した会員なら2回までなら待ってくれるかも知れません。
しかし、3回目ともなるとかなり危険な状態でしょう。だからといって2回までならOKということではありませんので、支払期限に遅れた場合は至急カード会社に連絡をするのが良いでしょう。
▼【信用情報に記録されることも?】
会員規約には、会員が支払いを怠れば会員資格を停止するとともに「強制解約」という情報を信用情報センターへ登録します。
強制解約は滞納情報や債務整理、自己破産と同じ金融事故として扱われるので、状況によっては他のクレジットカードやカードローンを利用している場合、そちらの利用も停止になってしまうことがあるようです。
金融事故関係の情報記録は5年間保存されます。
その間、クレジットカードやカードローンなどのお金を借りる契約の審査に悪影響を与えることになりますので、少額の支払いだからといって、軽く考えることは出来ません。
信用情報センターの持つ役割は大きく、優良ではない個人を特定するための情報とも言えるでしょう。一度失った信用を取り戻すことは容易ではないことを認識しましょう。
4.まとめ
いかがでしたでしょうか。クレジットカード決済はついつい使い過ぎてしまう傾向が強く、財布から現金がなくならないため「借金をして商品を購入した」ことを忘れてしまうようです。
その結果、利用料金が口座から引落されずに滞納となり、最悪の場合カードの強制解約となっていきます。
次回の支払い金額が高額なることが事前に分かるのなら、支払い方法を分割やボーナス払いに変更することもひとつの方法です。
あとは、商品をカードで決済したらメモしておくなど、お金を管理する上では必要なことになるでしょう。